開業届 書き方 手順｜青色申告承認申請書と出す順番【2026】

開業届とは何か｜出すと何が変わるのか

開業届は、個人が事業を始めたことを税務署に知らせる書類である。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。会社を作る法人設立と違い、法務局での登記は要らない。税務署に紙を1枚出せば、手続きとしては済む。

出すと変わるのは、税務上の扱いだ。事業を始めた事実が届出として残り、青色申告の申請や、従業員を雇うときの届出へ話が進められる。事業用の口座を屋号付きで開く場面でも、開業届の控えが求められることが多い。屋号付き口座の手順は屋号付き口座 開設 手順【2026】必要書類と銀行選びにまとめた。

この記事は、税務署に出す手続きを順に追う。書き方の細部は年度で様式が変わることがあるため、提出前に国税庁の最新の様式で確認してほしい。

開業届の提出期限は開業から1か月以内

期限は、事業を開始した日から1か月以内。国税庁のタックスアンサーにも、開業から1か月以内に提出する旨が書かれている（2026年10月時点・公式サイト）。

「開業した日」の考え方で迷う人は多い。物を仕入れた日なのか、最初の売上が立った日なのか。判断に迷うときは、税務署か税理士に確認しておきたい。会社員のまま副業で始める場合も、事業として継続する意思があるなら同じ考え方になる。

1か月を過ぎても、窓口は受け付けてくれる。ただ、青色申告の申請期限は別に走っているので、そちらの日付を先に押さえておきたい。

提出先は管轄の税務署｜窓口・郵送・e-Taxの出し方

提出先は、納税地を管轄する税務署である。納税地は原則として自宅の住所になる。管轄は国税庁のサイトで郵便番号から調べられる。

出し方は3つ。

• 税務署の窓口へ持参する
• 税務署へ郵送する
• e-Taxでオンライン提出する

窓口では、提出用と控え用の2部を持っていくと、控えに受付印を押してもらえる。郵送なら、控え用と返信用の封筒（切手を貼ったもの）を同封する。控えは、銀行口座の開設や各種の申込みで開業の証明として使うことがあるため、手元に残しておく。e-Taxは自宅から出せるが、利用者識別番号の取得が前段階として必要だ。

開業届に必要な書類とマイナンバーの本人確認

中心になるのは、開業届そのもの。様式は税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のサイトから印刷できる。

書類のほかに、マイナンバーの確認と本人確認が要る。国税庁の案内では、次のいずれかの組み合わせが示されている（2026年10月時点・公式サイト）。

• マイナンバーカード（これ1枚で両方を満たす）
• 通知カード＋運転免許証などの身分証明書
• マイナンバー入りの住民票の写し＋身分証明書

郵送では、コピーを同封する形になる。窓口では原本の提示が基本だ。どの書類が使えるかは運用が変わることがあるので、提出前に管轄の税務署のページを見ておくと確実である。

開業届の書き方｜記入欄ごとのポイント

記入する項目は、国税庁の様式では次のとおり。

• 提出先の税務署名と提出日
• 納税地（住所）、氏名、生年月日
• マイナンバー（個人番号）
• 職業、屋号
• 届出の区分（開業）
• 事業の概要

迷いやすいのは屋号。屋号は任意で、なければ空欄で受理される（2026年10月時点・公式サイト）。決めていないなら空欄で出し、あとから決めてもよい。屋号付きの口座を作る予定があるなら、先に決めておくと手戻りが減る。

職業の欄は「ライター」「デザイナー」「ITコンサルタント」のように、実際の仕事が伝わる言葉で書く。事業の概要も同じで、「Web制作の受託」程度の一行で足りる。細かく書きすぎる必要はない。

記入ミスに気づいたら、二重線で訂正するか、新しい用紙で書き直せばいい。ただ、税目や開業日の扱いに疑問が残る場合は、税理士に確認してから出すほうがよい。

提出に手数料はかかるのか

かからない。開業届の提出は無料で、手数料はない（2026年10月時点・公式サイト）。

お金が出るのは、代行を頼んだ場合に限られる。税理士や開業支援のサービスに書類作成を任せれば、その分の費用が発生する。自分で書いて出すだけなら、かかるのは交通費か切手代くらいだ。

青色申告承認申請書も同時に出す手順

開業届と一緒に押さえたいのが、「所得税の青色申告承認申請書」である。これは開業届とは別の書類で、期限も別になる。

国税庁の案内では、原則として3月15日まで。新たに事業を始めた場合は、開業から2か月以内に出す。2か月以内の日付が3月15日を超えるときは、3月15日が期限になる（2026年10月時点・公式サイト）。

手順はこうなる。

1. 開業届を書く（開業日をはっきり決める）
2. 同じ日に、青色申告承認申請書を書く
3. 2枚を一緒に管轄の税務署へ出し、控えを受け取る
4. 帳簿をつける準備に入る

青色申告には特典がある。65万円の控除には、e-Taxでの確定申告と電子帳簿の保存などの要件が絡む。10万円の控除なら、簡易な帳簿でも対象になる（2026年10月時点・公式サイト）。控除の要件は年分ごとの改正があるため、確定申告の前に国税庁の最新の案内を見てほしい。ソフト選びは青色申告 無料ソフト 個人事業主の比較【2026】が参考になる。

従業員を雇うなら、「給与支払事務所等の開設届出書」も要る。開設から1か月以内に出す。家族に給与を払って経費にするには、「青色事業専従者給与に関する届出書」が別途必要だ。どちらも一人で始める段階では急がない。

開業届を出さないとどうなるか

届出をしなかった場合の扱いは、国税庁の公開情報では確認できなかった。法律上の扱いや罰則の有無は、税理士か税務署に確認してほしい。言えるのは、出さないと次の場面で困りやすい点だ。

• 青色申告の申請に進みにくく、控除を受ける道が遠のく
• 屋号付きの口座や、事業用の契約で開業の証明を求められたとき、示せるものがない

収入が少ない副業でも、出すかどうかの判断はケースで変わる。迷うなら税理士に確認しておきたい。

開業届を出すメリット

メリットは、手続きの入口が揃うことに尽きる。

第一に、青色申告への道が開く。控除を使えるかどうかで、納める所得税の額が大きく変わりうる。第二に、事業としての実態を示せる。屋号付き口座の開設や、事業用クレジットカードの申込みなどで、控えが役に立つ場面がある。屋号付き口座の利点は屋号付き口座 メリット【2026】作り方と必要書類で整理した。

デメリットも書いておく。事業所得として扱われるため、帳簿をつける手間が生じる。収入が不安定な時期でも、確定申告は避けられない。それでも、手続きを後回しにして期限を逃すほうが、損は大きくなりやすい。

開業手続きを任せる別の選択肢｜0円創業くん

書類づくりが負担なら、外部のサービスに相談する手もある。選択肢のひとつが、もしもアフィリエイト経由で紹介している「0円創業くん」だ。サービスの対象・料金・手続きの範囲は公式サイトの案内が正で、ここでは詳細を断定しない。申込み前に、自分の開業形態（個人事業か法人か）と合うかどうかを公式サイトで確かめてほしい。

公式サイトはこちら：0円創業くんの公式サイトを見る

別の選択肢として、フリーランス向けの相談先を探している人は「フリコン」の案内も確認できる。フリコンの公式サイトを見る 内容は公式サイトの記載を確認のうえ、必要なら比較してほしい。

将来的に法人化を考えているなら、先に費用を把握しておくと判断しやすい。マイクロ法人 設立 費用｜株式会社と合同会社の内訳【2026】が参考になる。

編集部結論｜2枚を同じ日に出して、控えを残す

開業届と青色申告承認申請書は、開業日を決めたうえで同じ日にまとめて出す。提出先は管轄の税務署、手数料はかからない。控えは銀行や各種契約で使うことがあるので、受付印つきの一枚を保管しておきたい。

税務の判断が絡む点（開業日の決め方、控除の要件、副業との線引き）は、税理士に確認してほしい。書類づくりの負担を減らしたいなら、次の選択肢もある。0円創業くんの公式サイトを見る

※PR。申込先は公式サイト。手数料・条件は申込時にご確認ください。

一次情報は国税庁の公式サイトで確認できる。

FAQ｜開業届の書き方・出し方でよくある質問