マイクロ法人 設立 費用｜株式会社と合同会社の内訳【2026】

マイクロ法人の設立費用は株式会社と合同会社でいくら違うのか

設立時に国へ払う法定費用は、会社の種類で大きく変わる。登録免許税は、株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円（いずれも資本金の0.7%と比べて高いほうで、下限が最低額になる。2026年10月時点・国税庁などの公開情報）。差は9万円ある。

株式会社にはこの登録免許税のほかに、公証人による定款認証の手数料が加わる。合同会社は定款の認証が要らない。一人で小さく始めるマイクロ法人では、この差が設立コストにそのまま出る。

目安の欄は、電子定款で作る前提で編集部が上の数字を足したもの。実際の額は資本金や定款の条件で動く。株式会社と合同会社のどちらが「安い」かだけなら、合同会社が有利だ。一方で、取引先や金融機関の見え方、将来の資金調達まで考えると、安さだけで決めない人もいる。

定款認証と電子定款で費用はどう変わるのか

定款認証の手数料は、2024年12月1日以降の新基準で、資本金に応じて1万5,000円から5万円（2026年10月時点・日本公証人連合会）。資本金100万円未満などの条件を満たすと1万5,000円、300万円以上は5万円になる。認証後の謄本は1枚300円の複写料がかかる。

印紙代も差が出る点だ。紙で作る定款には収入印紙4万円が必要で、電子定款は印紙が不要とされている（2026年10月時点・公開情報）。紙の定款で進めると、株式会社の法定費用は20万円台に乗る計算になる。

ただし電子定款は、電子署名などの環境を自分で整えるか、専門家に作成を頼む必要がある。頼めば手数料が別に出る場合があるので、見積もりを取って「4万円の印紙代を節約できた分が残るか」を確認したい。

設立から営業開始までの流れと期間は

会社法上の流れは、①定款の作成、②定款の認証（株式会社のみ）、③出資の払込み、④設立登記の申請、⑤登記の完了、の順に進む（2026年10月時点・J-Net21）。登記の標準処理期間は、営業日ベースで3日以内とされている。

書類づくりに慣れていない人は、定款の中身（事業目的・本店所在地・事業年度など）を決める段階で時間を使うことが多い。登記そのものより、その前の準備が全体の長さを決める。

個人事業主が副業の延長で設立する場合は、事業目的に本業と重ならない内容を入れておくなど、後で変えにくい項目から固める。登記事項は司法書士に確認しておきたい。

設立後に忘れやすい届出と期限

登記が終わっても、手続きは残る。期限が短いものから挙げる。

• 法人設立届出書：設立日から2か月以内に税務署へ。自治体への届出は1か月以内が目安（2026年10月時点・国税庁）。
• 青色申告の承認申請書：新設法人は設立から3か月以内（設立日が月の途中なら、その月末から3か月）。
• 適格請求書発行事業者の登録：登録したい日の15日以上前までに申請。

青色申告の期限を過ぎると、その事業年度は承認を受けられない。会計事務所に頼むなら、設立前の段階でこの3つの期限を共有しておくとよい。

設立後の維持費は年間いくらかかるのか

設立費用の次に気になるのが、毎年かかる費用だ。毎年出るのは法人住民税の均等割で、東京都23区の最低額は7万円（資本金10万円以下の場合・2026年10月時点・総務省資料）。赤字でも、この均等割は原則として納める。

これに決算書の作成・申告の費用が加わる。会計事務所に月額1万円の顧問料を払うなら年12万円、均等割と合わせて年19万円ほどが出発点になる。社会保険料や、売上に応じた税金は別だ。編集部の試算であり、地域や顧問料で変わる。

採算の考え方は単純だ。「削減できる税金・社会保険料」が「維持費」を超える年に、初めてマイクロ法人は意味を持つ。設立の段階で費用だけを見て決めると、あとで赤字の固定費が残る。

マイクロ法人のメリットとデメリット

メリットとして語られるのは、個人の所得を法人と分ける設計ができることだ。報酬や経費の組み立て方次第で、所得税・住民税や社会保険料の負担を調整できる余地がある。ただし結果は、本業の収入、扶養の状況、加入している保険によって変わる。

デメリットは、維持費の発生、決算・申告の手間、社会保険の加入手続きが増えることだ。法人は原則として厚生年金・健康保険への加入が義務で、従業員数にかかわらず対象になる（2026年10月時点・日本年金機構）。

「節税になるはず」で始めた結果、維持費と手間が上回った例は、公開されている解説でも注意点として挙がる。体験談としてではなく、設計上のリスクとして覚えておきたい。

社会保険料はどこまで下げられるのか

社会保険は、マイクロ法人の議論でいちばん誤解が多い。法人を作れば自動で保険料が下がるわけではない。法人に社会保険の加入義務が生じ、役員報酬の額に応じて保険料が決まる、という仕組みだ。

個人の国民健康保険・国民年金と比べて有利になるかは、報酬の設定、本業側の保険の加入状況、家族構成で別々に決まる。ここは年金事務所や税理士に、自分の数字で試算してもらうのが確実だ。

設立の判断基準になる年収はいくらからか

「年収いくらから」に公的な基準はない。上位の解説には200万円以上、800万円超といった目安が出てくるが、前提条件がそれぞれ違う。編集部としては、年収の額より次の3点で考えることを勧める。

1. 法人に回せる所得があるか（本業の働き方との兼ね合い）
2. 維持費（均等割＋会計費用＋社会保険の負担）を上回る削減が見込めるか
3. 解散や赤字決算になった場合に耐えられるか

3つ目は意外と語られない。事業をやめるときは解散・清算の登記と届出に別の費用がかかるため、設立時に出口まで見ておく。

会計事務所・税理士の選び方と費用の比べ方

マイクロ法人は、自力で決算書を作る道もある。ただし決算・申告は法人税の知識が前提になるため、多くの人は税理士・会計事務所に頼む。選ぶ軸は次の4つだ。

• 設立前の相談（節税シミュレーション）に応じるか
• 顧問料に決算書作成・申告がどこまで含まれるか
• 追加費用が出る条件（決算の遅れ、修正申告など）が明示されているか
• オンライン対応か、面談が必要か

見積もりは、月額の顧問料だけで比べない。年間の総額と、含まれない作業を並べると差がわかる。個別の費用比較は、マイクロ法人 設立 税理士の選び方と費用と、マイクロ法人 税理士 個人事業主 違いで別に整理している。

菊池会計事務所という選択肢

マイクロ法人に強い会計事務所の一例が、菊池会計事務所だ。提供者は公認会計士・税理士・FPの菊池剛氏で、公式サイトによれば全国対応の遠隔サービスで、面談は不要とされる（2026年10月時点・公式サイト）。公式サイトには「最安マイクロ法人パッケージ」の案内があり、料金は月額1万円からの記載がある。セットアップ費用は不要で、分割払いに対応している。

対象は個人事業主・フリーランスで、設立前の節税シミュレーションと初期相談は無料と記されている。含まれる手続きは、税務顧問・決算書作成・税務申告・設立サポートだ。ここまで読んで合いそうなら、公式で最新の条件を確認してほしい。

節税効果が報酬を超えなければ契約不要！個人事業主・フリーランスのマイクロ法人税務顧問【菊池会計事務所】

注意点もある。月額の記載には「5,000円から」と「10,000円から」の両方が公式に見えるため、実際の料金は申込時に確認が要る。追加費用が出る条件も、契約前に書面で確かめたい。

※PR。申込先は公式サイト。手数料・条件は申込時にご確認ください。

数字の確認が済んだら、同じリンクから相談できる。節税効果が報酬を超えなければ契約不要！個人事業主・フリーランスのマイクロ法人税務顧問【菊池会計事務所】

別の選択肢：創業手続き全体を支援するサービス

会計事務所への相談より、会社設立の手続きそのものを支援してほしい人は、設立支援サービスも比較対象になる。たとえば0円創業くんの公式サイトを見るという選択肢がある。サービス内容や費用は公式サイトで確認してほしい。

よくある質問

編集部の結論：設立費用より「回収できるか」で決める

設立費用は、合同会社で6万円台から、株式会社で16万円台からと読める。しかし本当の負担は、毎年の維持費と手間にある。均等割だけで年7万円、会計費用を足せば年19万円ほど。この額を超える削減が見込めるときだけ、設立は検討に値する。

編集部としては、設立前に会計事務所へ試算を依頼し、自分の収入で回収できるかを数字で見ることを勧める。税務・登記・社会保険の判断は、税理士・司法書士・年金事務所に確認してほしい。

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一次情報の出典：J-Net21 会社設立の手順、国税庁 法人設立届出書、国税庁 青色申告承認申請書、日本公証人連合会、日本年金機構。取得日：2026年10月10日。