株式会社No.1の口コミ・評判【2026年最新】全業種向け整理

株式会社No.1とは｜2016年設立、東池袋のファクタリング専業会社

株式会社No.1は、東京都豊島区東池袋に本社を置くファクタリング専業会社である。設立は2016年1月7日、以来10年近くにわたって売掛債権の買取を軸に事業を続けている（2026年9月時点・公式サイト）。対応する契約方式は2社間・3社間の両方で、買取金額は50万円から3億円までと振れ幅が大きい。少額の資金繰りにも、大口の資金調達にも同じ窓口で相談できる建て付けだ。

個人事業主の申込にも対応しており、必要書類は請求書と通帳コピーの2点にとどまる。契約はオンラインで完結でき、対応エリアは全国に及ぶ。地方在住で近隣に対面型のファクタリング会社がない事業者でも、条件面では同じスタートラインに立てる。

本記事は建設業に限らない一般利用者を想定して書いている。売掛先が官公庁でも民間企業でも、業種が製造業・IT・サービス業のいずれでも、確認すべき論点はほぼ共通する。手数料のレンジ、買取可能額、必要書類、この3点をまず押さえたうえで、後述する強み・弱みに進んでほしい。なお同社は建設業に特化したプランも別に用意しており、下請け構造や出来高払いといった業界特有の商慣習を踏まえた検討をしたい場合は、そちらの情報も参考になる。

買い取った売掛金が取引先の倒産などで回収不能になっても、利用者へ買い戻しを求めない契約になっている。業界ではこれを「ノンリコース」と呼び、株式会社No.1もこの方式を採用している（2026年9月時点・公式サイト）。売掛先の経営状態が読みにくい取引でも、自社側の追加リスクが増えにくい仕組みだ。

erabu-naviスコア｜12軸採点で78/100

点数は12軸の合計から算出した参考値である。伸びしろがあるのは「情報開示のわかりやすさ」と「業種対応の広さ」の2軸だ。手数料の実際の適用率や、建設業以外の業種ごとの審査基準は、公式サイトの一般的な説明だけでは読み切れない部分が残る。ここは問い合わせで個別に埋めるしかない。

逆に高得点が並ぶのは「資金化スピード」「個人事業主対応」「ノンリコース対応」の3軸だ。いずれも公式サイトに具体的な記載があり、編集部が裏取りできた項目である。数値や制度の有無で判定できる軸は高く、実際の運用や個別審査に依存する軸はやや厳しめに見積もった。この採点の考え方自体も、記事の信頼性を担保する材料として明記しておく。

株式会社No.1の3つの強み（個人事業主目線）

①最短30分という資金化スピード

公式サイトが案内する入金スピードは最短30分（2026年9月時点・公式サイト）。請求書の支払期日が迫っているのに取引先からの入金が間に合わない、という場面で選択肢になる。もちろん書類の不備があれば時間はかかるし、金融機関側の処理時間も影響する。それでも「最短」の水準として30分を掲げている会社は多くない。仕入先への支払いや外注費の支払いなど、期日が動かせない出費を抱える個人事業主にとって、スピードそのものが交渉材料になる場面は少なくない。

②2社間・3社間を選べる契約の柔軟性

取引先に知られたくない事情がある場合は2社間、逆にコストを抑えたい場合は3社間、と選べる余地がある。3社間は取引先の承諾を要するぶん手数料が下がりやすいのが一般的な傾向で、株式会社No.1もこの両方式に対応している（2026年9月時点・公式サイト）。資金繰りの緊急度と取引先との関係性、どちらを優先するかで選び方が変わる。両方式を最初から選べる会社ばかりではないため、状況に応じて使い分けたい事業者には有利な設計だ。

③必要書類が2点で済む申込みの軽さ

必要書類は請求書と通帳コピーのみだ。決算書や事業計画書の提出を求める会社もある中、書類準備の負担は小さい。個人事業主のように経理体制を自前で持たない事業者ほど、この軽さは申込みのハードルを下げる。書類を揃える段階でつまずいて申込み自体を諦めてしまうケースは、資金繰りに余裕がない事業者ほど起きやすい。その最初のハードルが低いことは、地味だが実務上の価値が大きい。

※PR。申込先は公式サイト。手数料・条件は申込時にご確認ください。

株式会社No.1の3つの弱み・注意点

①手数料のレンジが広く、実際の適用率は審査次第

手数料は0.5%〜15%と幅がある（2026年9月時点・公式サイト）。下限だけを見て申し込むと、実際に提示される率とのギャップに戸惑うことがある。取引先の信用力や買取額、契約方式によって変わる部分なので、複数社の見積もりを取ってから比較するほうが判断を誤りにくい。「手数料は個別審査で決まる」というのは業界共通の建て付けであり、株式会社No.1に限った弱点ではないが、比較検討する側としては前提として押さえておきたい。

②買取可能額の上限は大口向け、少額利用は要確認

買取可能額は50万円〜3億円。上限の大きさは大口案件に強い証拠だが、逆に言えば数万円〜十数万円といった極小口の資金需要には想定されていない可能性がある。少額の資金繰りで検討している場合は、事前に相談して対象範囲を確認したほうがいい。公式サイトに明記のない細かな条件は、問い合わせで確認するのが確実だ。

③問い合わせ手段は電話とフォーム中心

公式の問い合わせ手段は電話（0120-700-339、平日9:00〜19:00）とお問い合わせフォームが中心だ（2026年9月時点・公式サイト）。チャットですぐにやり取りしたい人には、やや窓口が絞られている印象を受けるかもしれない。休日や夜間に相談したい事業者は、フォーム経由での問い合わせを起点にするとよい。電話受付が平日日中に限られている点は、日中に手が離せない個人事業主にとっては地味に効いてくる制約でもある。

申込〜入金までの流れ｜5ステップ

申込みから入金までの流れは、書類準備さえ整えば大きく迷う工程はない。全国対応かつオンライン契約に対応しているため、来店を前提とした昔ながらのファクタリング会社と比べると、手続き全体がシンプルにまとまっている（2026年9月時点・公式サイト）。以下は公式サイトの説明をもとに編集部が整理した一般的な流れであり、案件の内容によって前後することがある。

1. 問い合わせ・申込み：電話またはフォームから概要を伝える。急ぎかどうか、この時点で伝えておくと後工程がスムーズになる。
2. 必要書類の提出：請求書と通帳コピーの2点を提出する。追加書類を求められる場合もあるが、基本はこの2点で審査に進める。
3. 査定・条件提示：買取額・手数料・契約方式（2社間／3社間）が提示される。ここで金額に納得できなければ、断って他社と比較しても構わない。
4. 契約締結：オンライン契約に対応しているため、来店なしで手続きを終えられる（2026年9月時点・公式サイト）。全国対応なので、地方在住でも条件は変わらない。
5. 入金：最短30分で振り込まれる。実際の着金タイミングは、金融機関の処理状況や申込み時間帯によって前後する。

向く人・向かない人

向く人は、請求書の支払サイトが長く資金繰りに波がある個人事業主、取引先に知られずに資金化したい2社間ニーズがある事業者、そして経理体制が薄く書類準備を最小限にしたい人だ。買取可能額の上限が3億円まで及ぶため、単発の大口案件で一時的に資金が寝てしまう法人・個人事業主にも選択肢になりうる。

逆に向かない人もいる。少額かつ継続的な資金需要があり、銀行融資や制度融資で低コストに調達できる見込みが立っている事業者には、手数料が発生するファクタリングは割高になりやすい。すでに他社ファクタリングを利用中で、乗り換えのメリットが手数料差だけの場合も、切り替えコストとのバランスを見極める必要がある。夜間や休日に相談窓口を使いたい人にとっても、電話受付が平日日中中心である点は事前に織り込んでおいたほうがいい。

他選択肢比較｜銀行融資・他社ファクタリングとの違い

銀行融資は借入なので返済義務があり金利が発生する。これに対し、ファクタリングは売掛債権を譲渡する取引であり、返済という概念自体がない点が違う。株式会社No.1が扱うのもこの譲渡型のスキームで、審査対象は自社の信用力ではなく売掛先の信用力に重心が置かれる。

他社ファクタリングからの乗り換えを検討する場合、比較の軸は手数料だけではない。買取可能額の上限、2社間対応の有無、必要書類の量まで含めて見たほうが、切り替え後の使い勝手を誤らない。法人限定を掲げる会社もあるため、個人事業主が使える選択肢かどうかは、比較表の見た目より先に確認すべき条件になる。

銀行融資との比較では、審査期間の長さも無視できない差になる。制度融資や信用保証協会付き融資は低コストだが、実行までに数週間から数か月を要することが一般的だ。今月中に資金が必要という局面では、審査期間の長さそのものが選択肢から外れる理由になりうる。ファクタリングが埋めているのは、まさにこの「時間を買う」需要である。

FAQ｜よくある質問5問

※PR。申込先は公式サイト。手数料・条件は申込時にご確認ください。

編集部結論｜株式会社No.1はどんな個人事業主に向くか

株式会社No.1が個人事業主に提供している価値は、手数料の安さそのものではない。50万円から3億円という買取レンジの広さ、2社間・3社間を選べる柔軟性、そして請求書と通帳コピーの2点で申込める軽さ、この3つが組み合わさっている点にある（2026年9月時点・公式サイト）。手数料の実際の適用率は個別審査次第という不確実さは残るが、それは業界全体に共通する制約であり、株式会社No.1固有の弱点ではない。

建設業以外の業種を含む一般利用者にとっては、まず必要書類を揃えて査定を取り、他社の見積もりと並べて比較する。その一手間が、手数料のレンジの広さを不安材料から交渉材料に変える。建設業に特化した検討をしたい場合は、同社の建設業向けプランも別途用意されている。

資金繰りの選択肢は一つに絞る必要がない。ファクタリングを常用の資金源にするのではなく、銀行融資や制度融資では間に合わない局面の「もう一つの引き出し」として位置づける。この記事で整理した3つの強みと3つの弱みを踏まえたうえで、次の一歩は実際に見積もりを取って手元の条件と照らし合わせることだ。

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