青色申告 無料ソフト 個人事業主の比較【2026】

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結論:青色申告で「ずっと無料」の会計ソフトは見つけにくい。公式情報を見る限り、無料で使えるのは試用期間か初年度に限られ、継続利用には年1万円前後から費用がかかる。ただし65万円控除の可否はソフトの値段ではなく、複式簿記とe-Tax申告(または電子帳簿保存)で決まる。最初の1年は初年度無料のソフトで始め、2年目に費用と手間を見直すのが、個人事業主目線では無理が少ない。

個人事業主が使える無料・低価格ソフトの一覧と料金

青色申告向けの主な会計ソフトは、freee会計、マネーフォワード クラウド確定申告、やよいの青色申告 オンラインの3つに絞られる。料金は次のとおり。

ソフト 無料の範囲 継続利用の料金
freee会計 個人事業主向けの無料プランの記載あり スターター月額980円
マネーフォワード クラウド確定申告 1ヶ月の無料トライアル パーソナルミニ月額1,280円/年額10,800円
やよいの青色申告 オンライン 有償プラン申込で初年度無料 セルフ年額11,800円(税別)

(2026年10月時点・公式サイト。条件と金額は改定されるため、申込前に各社の料金ページで確認する)

無料の中身は三者三様だ。常設の無料プランがあるのか、試用期間なのか、初年度だけなのか。この違いを見落とすと、2年目に想定外の請求が来る。

無料プランの制限と条件|3社で何が違うか

freee会計:無料プランはあるが、確定申告の範囲は公式で確認する

freeeの料金ページには、個人事業主向けに無料プランを備えている旨の記載がある。一方で、確定申告のみの利用者向けに最安の有料プランとしてスターター月額980円が案内されている(2026年10月時点・公式サイト)。無料プランでどこまで申告書の作成や提出ができるかは、プランごとに異なる。青色申告で65万円控除を狙うなら、申込前に自分の使いたい機能が無料枠に入るかを確かめたい。

マネーフォワード:永続無料ではなく、1ヶ月の試用

マネーフォワード クラウド確定申告は、公式ページを見る限り永続的な無料プランはなく、1ヶ月の無料トライアルがある。最安のパーソナルミニは月額1,280円、年払いで年額10,800円とされる(2026年10月時点・公式サイト)。年払いにすると月あたりの負担は約900円まで下がる計算だ。

やよい:有償プランの初年度が無料

やよいの青色申告 オンラインは、有償プラン(セルフ・ベーシック・トータル)に申し込むと初年度無料になる。口座振替またはクレジットカードの登録が必要で、1事業者につき1回のみの適用だ。2年目以降は、セルフ11,800円、ベーシック22,800円、トータル39,600円(いずれも税別・年額)がかかる(2026年10月時点・公式サイト)。なお、やよいのセルフプランの料金構造はやよい セルフプラン 料金|初年度無料と他プランの差【2026】で別に整理している。

青色申告の65万円控除に対応しているソフトはどれか

3社とも、公式ページ上は65万円控除に対応する旨を案内している。freeeはe-Taxで青色申告の手続きを行えば65万円の控除が受けられるとしている。マネーフォワードも電子申告(e-Tax)で最大65万円の特別控除に対応し、e-Taxにはマイナンバーカードが要る。やよいは、e-Taxによる申告か電子帳簿保存(仕訳帳・総勘定元帳)が条件だと説明している。

共通する要点は、ソフトを入れただけでは控除は受けられないことだ。控除の要件は国税庁の一次情報で決まる。複式簿記での記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内の申告に加えて、e-Taxでの申告か優良な電子帳簿保存が必要になる。10万円控除は簡易簿記でも受けられる。この差が、無料ソフトを選ぶときの最大の分かれ目だ。

控除額や要件は改正されることがある。最終判断は国税庁のサイトか、税理士への確認で行ってほしい。

確定申告ソフトと会計ソフトの違い

「確定申告ソフト」は申告書の作成と提出に重点を置いた商品、「会計ソフト」は日々の仕訳から決算書の作成までを担う商品を指すことが多い。青色申告で65万円控除を受けたいなら、日々の複式簿記の記帳が前提になるため、会計ソフトの機能が要る。

白色申告や10万円控除なら、申告書だけ作れる無料の仕組みでも足りる場合がある。つまり「無料ソフト」を探すとき、まず決めるのは自分が何万円の控除を狙うかだ。ここが曖昧なまま無料を優先すると、確定申告の直前に記帳をやり直す羽目になりやすい。

簿記の知識がなくても使えるか|スマホだけで申告できるか

クラウド型の会計ソフトは、銀行口座やカードの明細を取り込み、仕訳の候補を自動で出す設計が一般的だ。簿記の用語を知らなくても入力は進められる。ただし、出てきた仕訳が正しいかどうかの判断は、使う人の側に残る。経費にできる範囲や家事按分の考え方は、国税庁の資料や税理士に確認しておきたい。

スマホだけで申告まで完結できるかは、ソフトごとに対応が違う。e-Taxの利用にはマイナンバーカードと読み取り手段が必要で、この準備はソフトの料金とは別の話になる。公式サイトのスマホ対応の記載を、申込前に見ておくこと。

無料から有料へ切り替える目安

編集部の整理では、次の3点のどれかに当てはまったら有料プランを検討する段階だ。

  • 取引や口座が増え、手入力の仕訳が月に数時間を超える
  • 65万円控除を狙うのに、無料枠ではe-Taxまで届かない
  • 過去データの保存や、税理士とのデータ共有が必要になった

年額1万円前後の有料プランは、控除額や記帳の手間と比べれば高くない場合が多い。ただし、事業の売上や税率で損得は変わる。具体的な節税額は、税理士に試算を依頼するのが確実だ。法人化を視野に入れる段階なら、マイクロ法人 設立 費用|株式会社と合同会社の内訳【2026】も合わせて読んでおくとよい。

記帳そのものを外注する「フジ子さん」という選択肢

ソフトを無料にするより、経理の作業自体を手放したい人もいる。その場合の別の選択肢が、オンラインアシスタントの「フジ子さん」だ。運営はBPOテクノロジー株式会社で、経理のほか労務、採用、秘書、ECの運用代行など、パソコンで行える業務を幅広く依頼できる。料金はPLAN20(月20時間)が月額68,640円から。トライアル2時間無料の案内がある(2026年10月時点・公式サイト)。

注意点もある。ソフトの年額費用と比べるとはるかに高く、青色申告の書類作成に絞った商品ではない。追加費用の発生条件や、依頼から着手までの日数は、公式サイトに記載を確認できなかった。税務の判断を任せられるかどうかも含めて、問い合わせで確かめる必要がある。

小規模な個人事業主には過剰な場合が多い。一方、本業が忙しく経理以外の事務もまとめて外に出したいなら、検討の余地はある。
フジ子さんの公式サイトを見る

公式サイトはフジ子さん公式(fujiko-san.com)。契約前に、任せる業務の範囲と見積もりを書面で確認してほしい。

FAQ|青色申告の無料ソフトでよくある質問

Q1. 青色申告の無料ソフトは本当にずっと無料ですか?

公式情報を見る限り、継続して無料と言い切れるものは確認できなかった。試用期間や初年度無料が中心で、2年目以降は年1万円前後からかかる。freeeのように無料プランの記載があるものは、範囲を公式で確認すること。

Q2. 無料ソフトでも65万円控除は受けられますか?

控除はソフトの料金ではなく、複式簿記の記帳とe-Taxでの申告(または優良な電子帳簿保存)などの要件で決まる。使うプランがe-Taxまで対応しているかを確認し、最終的な判断は国税庁の情報か税理士に確認してほしい。

Q3. 10万円控除と65万円控除はどう違いますか?

10万円控除は簡易簿記でも受けられ、申告方法も問われない。65万円控除は複式簿記での記帳と、e-Taxなどの電子的な手続きが要件になる。手間は増えるが控除額は大きい。

Q4. 簿記を知らなくてもクラウド会計は使えますか?

口座連携と自動仕訳があるため、入力の負担は小さい。ただし仕訳が正しいかの確認は自分で行う必要がある。不安なら、初年度だけ税理士のスポット相談を使う方法もある。

Q5. 経理の外注とソフトは、どちらを選ぶべきですか?

取引が少なく記帳に時間をかけられるなら、ソフトのほうが費用を抑えやすい。経理以外の事務も含めて手放したいなら外注を比べる価値がある。外注先の料金が月額数万円単位になる点は、事前に把握しておきたい。

編集部結論|最初の1年は初年度無料で始め、2年目に見直す

無料にこだわりすぎると、控除の要件や2年目の請求で足をすくわれる。編集部が公開情報を整理した限りでは、初年度無料のソフトで複式簿記とe-Taxに慣れ、2年目に費用と手間を見直す流れが無理のない選び方だ。税務の最終判断は、税理士に確認してほしい。

経理をまるごと手放したい人は、次の公式サイトで範囲と見積もりを確かめるとよい。
フジ子さんの公式サイトを見る

※PR。申込先は公式サイト。手数料・条件は申込時にご確認ください。

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