マネーフォワードvs弥生料金比較2026｜個人事業主向け

2026年10月3日 2026年10月3日

erabu-navi編集部

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結論：マネーフォワードクラウド確定申告と弥生（やよいの白色申告オンライン／やよいの青色申告オンライン）は、料金の土台も無料期間の条件も違う。安さだけで選ぶと、機能や申告区分で後悔するケースがある。まず自分の申告区分（白色か青色か）と使う機能を決め、そこへ料金プランを当てはめるのが遠回りにならない選び方だ。

料金プラン早見表｜月額は近いが年間負担の構造が違う

マネーフォワードクラウド確定申告の料金は3段階で、年払いと月払いで単価が変わる仕組みだ。パーソナルミニは年払いなら900円/月、月払いなら1,280円/月。標準プランのパーソナルは年払い1,280円/月・月払い1,680円/月で、上位のパーソナルプラスは年払いのみの2,980円/月となっている（2026年10月時点・公式サイト）。

白色申告と青色申告で、弥生はプラン名も価格構造も分かれる構成だ。白色申告はフリープランが無料、ベーシックは初年度無料のあと11,500円+税/年、トータルは初年度10,500円+税/年からその後21,000円+税/年へ上がる。青色申告はセルフが初年度無料のあと11,800円+税/年、ベーシックは初年度無料のあと22,800円+税/年、トータルは初年度半額の19,800円+税/年からその後39,600円+税/年になる（2026年10月時点・公式サイト）。

MFパーソナルミニ：900円/月（年払い）
MFパーソナル：1,280円/月（年払い）
MFパーソナルプラス：2,980円/月（年払いのみ）
弥生白色ベーシック：初年度無料→11,500円+税/年
弥生青色セルフ：初年度無料→11,800円+税/年

月額の数字だけならMFのほうが安く見える場面もある。だが弥生は初年度無料という設計そのものが価格の土台になっていて、2年目以降の負担まで含めて比べる必要がある。単純な月額比較では、そもそも土台が揃っていない。基準にすべきは1年目の数字より、2〜3年の合計だ。

無料体験・キャンペーン条件の違い

MFの無料期間は1ヶ月間。クレジットカードの登録は不要で、期間が終わっても有料プランへ自動で移行しない設計になっている（2026年10月時点・公式サイト）。試して合わなければ放置しても課金されない点は、心理的なハードルが低い。

一方の弥生は1年間無料というキャンペーンを打っている。対象は白色・青色ともにベーシックまたはセルフ以上のプランで、フリープランはそもそも永年無料だ。このキャンペーンは2027年3月15日までの申込分が対象となっている（2026年10月時点・公式サイト）。1ヶ月と1年、無料期間の長さだけ見れば弥生が優位に見えるが、期限付きキャンペーンである点は忘れてはならない。

青色申告と白色申告、この一点で選ぶ基準が変わる

MFは青色・白色のどちらにも標準で対応し、プランを分けていない。パーソナルミニ以外なら消費税申告にも対応する（ミニは消費税申告の対象外）（2026年10月時点・公式サイト）。

申告区分そのものがプラン名に組み込まれているのが弥生の特徴だ。白色申告用の製品群と青色申告用の製品群は別ラインで、料金もそれぞれに設定されている（2026年10月時点・公式サイト）。将来青色申告に切り替える予定があるなら、弥生では製品の乗り換えが発生する可能性がある。MFなら同じ製品のまま申告区分だけ変えられる。ここが実質的な分岐点だ。

対応機能の違い｜自動化と連携の深さ

MFの基本機能は、確定申告書の作成（青色・白色）、電子申告、銀行・クレジットカード明細の自動取込、メール・チャットでのサポートだ。消費税申告はミニを除く2プランで利用でき、電話サポートはパーソナルプラスだけの特典になっている（2026年10月時点・公式サイト）。

確定申告書の作成とe-Tax対応に加え、AIによる仕訳の自動化、経営状況を可視化する機能、2,500以上の金融機関との連携、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、スマホアプリ、POSや請求書サービスとの連携まで、弥生は幅を持たせている（2026年10月時点・公式サイト）。連携先の金融機関数は弥生が明示している数字で、MF側はこの件数を公式サイトに記載していない。

自動化の守備範囲は弥生のほうが広く見える。ただ必要なのは「自分が使う分だけ」だ。銀行口座とクレジットカードの明細取込だけで足りるなら、MFの基本機能で十分という判断も十分成り立つ。

乗り換え・切り替え時に見落としやすい注意点

どちらのソフトも、年の途中で乗り換えると過去データの移行作業が発生する。仕訳や取引履歴を一から入れ直す手間を嫌って、新しい年度の開始に合わせて切り替える個人事業主が多い。

弥生の1年間無料キャンペーンを使う場合、申込期限（2027年3月15日まで）を過ぎると条件が変わる可能性がある。MFの無料トライアルは自動移行がないため「気づいたら課金されていた」という事故は起きにくいが、継続利用するなら自分で有料プランへ切り替える操作を忘れないようにしたい。

MFが向くケース、弥生が向くケース

月額課金のシンプルさを優先し、クレジットカード登録なしでまず触ってみたい人にはMFが向いている。消費税申告まで含めて1つの製品内で完結させたい人にも相性がいい。

逆に、最初の1年はコストを抑えつつ金融機関連携やインボイス対応まで含めた機能をフルに使いたい人には、弥生のキャンペーンが有利に働く。2年目以降の価格が上がる点を理解したうえで使うなら、選択として合理的だ。

確定申告ソフト選びでよくある失敗

最初の月額の安さだけで決めて、年間の総額を計算しないまま契約してしまう。これが最も多い失敗パターンだ。弥生のように初年度無料で2年目以降に上がる設計では、1年単位ではなく2〜3年の合計で比較しないと判断を誤る。

もう一つは、申告区分（白色か青色か）を決める前にソフトを選んでしまうケースだ。製品が白色用・青色用で分かれている弥生では、あとから白色→青色へ移行すると製品自体を変える手間が生じる。先に自分の申告区分を固めてから料金プランを見るほうが、やり直しは少ない。

法人化を見据えたら「マイクロ法人の税務顧問」という選択肢も

MFと弥生の比較は、あくまで個人事業主としての確定申告ソフトの話だ。だが売上や利益が伸びてくると、ソフト選びより前に「このまま個人事業主で続けるか、マイクロ法人を作るか」という論点が出てくる個人事業主もいる。

この領域を扱っているのが、公認会計士・税理士・FPの菊池剛氏が代表を務める菊池会計事務所だ（2026年10月時点・公式サイト）。料金は月額1万円からで、業界最安水準をうたっている。原則として、節税効果が税理士報酬を上回る場合が対象になる考え方だという（2026年10月時点・公式サイト）。

対応範囲は会計記帳業務、確定申告書等の税務申告書作成、税務相談・税務署対応、融資・補助金対応支援、マイクロ法人スキームの導入まで広い。決算料は0円からとされているが、追加費用の詳細は公式サイトに記載なし。問い合わせで確認したい（2026年10月時点・公式サイト）。対象は個人事業主・フリーランスで、業種の制限はなくリモート対応だという（2026年10月時点・公式サイト）。契約から導入までの所要日数は、公式サイトに記載なし。問い合わせで確認してほしい。

法人化や税務顧問の導入が実際に得かどうかは、売上規模や事業内容によって変わる。この記事だけで断定はできないので、検討する際は税理士・司法書士に確認するところから始めたい。

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よくある質問

Q1. MFと弥生、結局どちらが安いですか？

契約する年数によって変わる。初年度だけならMFパーソナルミニの900円/月（年払い）や弥生のキャンペーン適用プランが安く見えるが、弥生は2年目以降に価格が上がる設計なので、2〜3年分の合計で比べたほうが実態に近い（2026年10月時点・公式サイト）。

Q2. 白色申告から青色申告に変える予定がある場合、どちらを選ぶべきですか？

MFは同じ製品のまま申告区分を切り替えられる。弥生は白色用・青色用で製品が分かれているため、将来青色に移る予定があるなら製品の乗り換えが発生する可能性がある（2026年10月時点・公式サイト）。

Q3. 無料期間中にクレジットカードの登録は必要ですか？

MFの1ヶ月無料トライアルはクレジットカード登録が不要で、期間終了後も有料プランへ自動移行しない。弥生のキャンペーンは対象プランと申込期限（2027年3月15日まで）が公式サイトで示されている（2026年10月時点・公式サイト）。

Q4. 金融機関との連携数に差はありますか？

2,500以上の金融機関との連携を公式に明記しているのは弥生だ。MF側はこの件数を公式サイトで公開していない（2026年10月時点・公式サイト）。件数だけで判断せず、自分が使う銀行・カードが対応しているかを個別に確認したほうが確実だ。

Q5. 消費税の申告にも対応していますか？

MFはパーソナルミニを除く2プランで消費税申告に対応する。弥生はインボイス制度への対応を明記しているが、プランごとの消費税申告の可否は製品ページで個別に確認するのが無難だ（2026年10月時点・公式サイト）。

編集部の結論｜どちらが正解ではなく、使い方次第

erabu-navi編集部で両社の公式サイトを並べて見た限り、MFと弥生は「安さ」で単純に優劣をつけられる組み合わせではない。月額の見た目はMFが軽く、無料期間の長さは弥生が勝るが、2年目以降の負担や申告区分の縛りまで含めると評価は入れ替わる。自分の申告区分と使う機能を先に決めてから料金を当てはめる、という順番を守れば大きな失敗は避けられるはずだ。安さより先に、順番を押さえておきたい。

なお、売上が伸びてソフト選びより税務体制そのものを見直す段階に来た個人事業主には、マイクロ法人の税務顧問という選択肢も視野に入ってくる。