バーチャルオフィス レゾナンス 個人事業主が見る比較ポイント

バーチャルオフィス レゾナンスとは｜個人事業主が使う場合の基本情報

レゾナンスは株式会社ゼニス（2016年1月6日設立、代表取締役・鳥本時彦氏）が運営するバーチャルオフィスで、本社は東京都港区浜松町に置く。拠点は浜松町本店を含む東京11店舗に加え、横浜・大阪梅田を合わせた計13店舗まで広がっている（2026年9月時点・公式サイト）。

料金体系は目的別に4段階だ。住所貸しと法人登記だけで足りるなら月額990円のバーチャルオフィスコース、電話転送も欲しければ月額3,190円、電話の一次対応まで任せたいなら月額5,390円の秘書代行セット、ネットショップの特定商取引法表記用に住所だけ借りるなら月額550円という選び方になる。入会金は通常5,500円だが、取材時点では0円キャンペーンが実施されており、別途デポジット1,000円〜が郵便物転送料金などに充当される（2026年9月時点・公式サイト）。

個人事業主がまず見るべきは、この料金差が「登記だけで足りるか」「電話番号も名刺に載せたいか」で決まる点である。固定電話番号を名刺やサイトに載せたい業種なら、990円のコースでは物足りないことも多い。

郵便物転送はどう選ぶ？頻度・追加料金・受け取り方法の違い

バーチャルオフィスを比較するとき、月額料金より先に見ておきたいのが郵便物の転送条件だ。取引先からの請求書や税務署からの通知が届くタイミングは事業運営に直結するため、頻度と追加料金の両方を確認しておく必要がある。

レゾナンスは月1回か週1回かを選択でき、到着した郵便物は写真通知で無料確認できるほか、店舗に出向いての受け取りも可能である。ワンストップビジネスセンターは週1回・毎週水曜発送を標準とし、100g以内なら送料・手数料ともに無料。急ぎの書類はレターパックライト550円または宅配便実費での即時転送に切り替えられる。GMOオフィスサポートは転送なし・月1・隔週・週1の4段階から選べる分、転送なしプランなら月額660円まで下げられるが、150g以下でも転送1回あたり330円からの実費がかかる（2026年9月時点・公式サイト）。

頻度を上げるほど月額は上がる。逆にいえば、郵便物がほとんど届かない業種なら転送頻度を落として固定費を圧縮できるということでもある。

バーチャルオフィスの審査に落ちるケースと個人事業主が気をつけたい点

バーチャルオフィスは無条件で契約できるわけではない。レゾナンスの利用規約には「所定の審査を経て承認を受ける必要がある」「虚偽申告などの事情があった場合は承認されないことがある」との記載があり、ワンストップビジネスセンターも即日〜4営業日の入会審査を設けている。GMOオフィスサポートも本人確認と審査を経てからの契約開始となる（2026年9月時点・公式サイト）。

審査の具体的な基準は各社とも公表していない。本記事で「こうすれば通る」とは断定できない。ただし共通して求められるのが本人確認書類の提出で、これは犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認としてバーチャルオフィス各社に義務づけられている手続きである。開業届や事業内容を説明できる資料を事前にそろえておくと、申込みから利用開始までがスムーズになりやすい。

なお、レゾナンスに関して口コミサイトなどで見かける評判は、本記事では引用も検証もしていない。判断材料にするなら、公式サイトに記載された料金・拠点・契約条件を一次情報として比較することを勧める。

法人登記できるかどうかの確認ポイント

法人登記の可否はプランによって条件が分かれるため、契約前の確認が欠かせない。レゾナンスは全プランで法人登記に対応し、月額990円の最安コースでも登記住所として使える。ワンストップビジネスセンターも全プランで登記可能だ。一方GMOオフィスサポートは転送ありプランに限って登記対応で、月額660円の転送なしプランでは登記できない（2026年9月時点・公式サイト）。

料金だけを見て転送なしプランを選び、後から登記できないと気づくケースは避けたい。契約前に「このプランで法人登記まで含まれるか」を各社の申込みページで確認する一手間が要る。

契約期間・初期費用で比較するときの視点

契約期間の縛りも三社三様である。レゾナンスは1ヶ月・6ヶ月・1年から選べ、最短即日で利用を開始できる。契約満了の1ヶ月前までに変更の申し出がなければ自動更新となる。ワンストップビジネスセンターは最短でも6ヶ月以上の契約が前提で、月払いと年払いを選べ、年払いなら1ヶ月分が無料になる。GMOオフィスサポートは1年契約で1年ごとの自動更新、解約には契約終了日の14日前までの申請が必要だ（2026年9月時点・公式サイト）。

初期費用側では、GMOオフィスサポートが入会金・デポジットとも不要という条件を掲げ、新規契約時には基本料金3ヶ月分の値引き特典も用意する。ワンストップビジネスセンターは初期費用10,780円が基本だが、若手・女性・シニア・障がい者向けなどの割引制度で0円になる場合がある。レゾナンスは入会金5,500円が通常額で、取材時点は0円キャンペーン中、別途デポジット1,000円〜が発生する。

短期利用を想定するならレゾナンスかGMOオフィスサポートの月単位契約が動きやすい。腰を据えて長く使うなら、ワンストップビジネスセンターの年払い割引が有利になる。

電話・会議室オプションは必要か

住所貸しだけで十分か、電話や会議室まで必要かは業種によって分かれる。レゾナンスは03/06/045/0120などの番号取得が可能な転送電話に加え、電話秘書代行、貸し会議室、コワーキングスペース、提携銀行4社への紹介サービス（口座開設率98.8%）まで用意する。ワンストップビジネスセンターは電話転送をビジネスプラン以上で、電話秘書代行をプレミアムプランで提供し、会議室は全国48室を平日1,100円/時間・それ以外1,650円/時間で貸し出す。GMOオフィスサポートは会議室・ワークスペースを550円/30分から使え、宛名を追加したい場合は月1,650円のオプションが別途ある（2026年9月時点・公式サイト）。

来客対応や電話番号での信用を重視する業種ならオプションを厚くする価値がある。住所とメールだけで完結する在宅ワーク中心の個人事業主には、最安プランで足りることも多い。

ワンストップビジネスセンターという選択肢

レゾナンス以外の選択肢として、A8.net経由で提携するワンストップビジネスセンターとGMOオフィスサポートの2社も公式情報を整理しておく。

ワンストップビジネスセンターは株式会社ワンストップビジネスセンターが2009年に創業し、2010年からバーチャルオフィス事業を開始した会社で、本社は東京都港区南青山にある。全国50店舗以上を展開し、東京24店舗を中心に北海道・東北から九州まで拠点網が広い（2026年9月時点・公式サイト）。月額料金はエコノミー5,280円、ビジネス9,790円、プレミアム16,280円の3段階で、郵便物転送は週1回無料が標準だ。拠点数の多さから、複数エリアでの営業実態を示したい個人事業主に向く構成になっている。

バーチャルオフィスのワンストップビジネスセンター

※PR。申込先は公式サイト。手数料・条件は申込時にご確認ください。

別の選択肢｜GMOオフィスサポート

GMOグループ傘下で東証プライム上場のGMOオフィスサポート株式会社が運営し、2021年8月4日設立、代表取締役は松永友哉氏。本社は東京都渋谷区道玄坂に置き、全国23拠点を展開する（2026年9月時点・公式サイト）。月額は転送なし660円から、転送ありは月1回1,650円・隔週2,200円・週1回2,750円の3段階。入会金・デポジットが不要な点と、新規契約時の基本料金3ヶ月分値引きが特徴として公式サイトに記載されている。ただし法人登記は転送ありプランに限られ、最安の転送なしプランでは登記できない。

コスパ良しのバーチャルオフィスなら【GMOオフィスサポート】

※PR。申込先は公式サイト。手数料・条件は申込時にご確認ください。

初期費用を抑えたいならGMOオフィスサポート、拠点数と週1転送の安定感を取るならワンストップビジネスセンター。ここまでの比較から見えるのは、そういう住み分けだ。

バーチャルオフィスのワンストップビジネスセンター

※PR。申込先は公式サイト。手数料・条件は申込時にご確認ください。

編集部まとめ｜比較の軸は料金より郵便物と登記可否

ここまでの整理から見えてくるのは、個人事業主がバーチャルオフィスを比較するときに重視すべきなのは月額料金の安さそのものより、郵便物転送の頻度と法人登記の可否という2つの条件だということだ。レゾナンスは月額990円から法人登記に対応する点、ワンストップビジネスセンターは週1回無料転送と拠点数の多さ、GMOオフィスサポートは入会金・デポジット不要という条件が、それぞれの軸になる。

どのサービスも公式サイトの記載内容は将来変わる可能性がある。契約前には申込み時点の公式ページで料金・審査条件・転送頻度を確認しておきたい。

よくある質問｜レゾナンス比較で気になる5つの疑問