青色申告ソフト 料金プラン比較【2026】無料と有料の違い

個人事業主が青色申告ソフトを選ぶとき、最初に目に入るのは料金プランだ。やよい、freee、マネーフォワードの3社だけでも、プラン名も課金単位もそろっていない。この記事では、各社の公式サイトに載っている情報だけを使い、個人事業主目線で整理する。数字は2026年10月7日に確認したもの。改定の予定が出ている会社もあるため、申込の前に公式ページで見直してほしい。

青色申告ソフトの選び方は料金だけで決めない

先に選ぶ順番を決めておく。料金から入ると、安いプランに申し込んで「欲しい機能が上位プランだった」という事態になりやすい。

編集部が勧める順序は次の4段階だ。

1. 65万円控除を狙うか。狙うならe-Tax対応が前提になる
2. 仕訳を自分で入力できるか。銀行・カード連携で自動化したいか
3. 困ったときに電話やメールで聞ける体制が要るか
4. 以上を満たす中で、年額の合計が最も低いプランはどれか

料金は4番目に来る。1〜3で条件が決まると、候補は各社の1〜2プランまで減る。

クラウド型とインストール型は課金の仕組みが違う

青色申告ソフトは、大きくクラウド型とインストール型に分かれる。クラウド型はブラウザで使い、年額か月額の利用料を払い続ける。インストール型はパソコンに入れて使い、買い切りの製品もある。

クラウド型は更新費用がかかる代わりに、制度改正への対応が自動で入る。複数の端末から入力できる点も強みだ。インストール型は初期費用が目立つ反面、使わない年は費用が出ない選択もできる。ただし本記事で比べるのは、個人事業主に利用者の多いクラウド型の3サービスに絞る。

課金単位が「年額」と「月額」で分かれている点には注意したい。月額表示のサービスは安く見えるが、12か月分を足すと年額表示のサービスと近くなる場合がある。

無料で使える青色申告ソフトはあるか｜無料と有料の違い

今回の3社に「ずっと無料」のプランは確認できなかった。ただし無料で試せる枠は各社にある。

• やよいの青色申告オンライン：30日間の無料体験版（公式サイトより）
• freee会計：すべてのプランを無料でお試し可能（公式サイトより）
• マネーフォワード クラウド確定申告：1か月の無料トライアル。クレジットカード不要（公式サイトより）

さらにやよいは、2026年1月以降の契約について初年度キャンペーン価格を公式のお知らせに載せている。セルフプランとベーシックプランが初年度0円、トータルプランは19,800円という内容だ（2026年10月時点・公式サイト）。キャンペーンの期間や適用条件は変わりうるため、申込画面での確認が欠かせない。

無料と有料の違いは、実務では「サポートと自動化の量」に出る。無料の範囲で足りるのは、取引が少なく、自分で仕訳を入力する人だ。取引が増えた人は、連携や自動仕訳のある有料プランのほうが入力時間を減らせる。無料版の機能を詳しく見たい場合は、個人事業主の無料会計ソフト比較も参考になる。

各ソフトの料金プランは？年額で並べたときの安さ

ここが本題だ。3社の公式料金ページに載っている数字を、同じ表にまとめた（2026年10月時点・公式サイト）。

最も安い入口は、単純計算ではfreeeのスターターだ。月980円を12か月続けると11,760円で、やよいのセルフプラン（11,800円）とほぼ並ぶ。マネーフォワードのミニは年額10,800円で、3社の最下位プランの中では最も低い。ただし月額の12倍は年払いの価格と一致しないことがあり、税込・税抜の表記も会社ごとに違う。比較の際は、同じ条件に直して見るのが無難だ。

やよいは、セルフ・ベーシックの初年度が0円で目を引く。ただし2年目からは11,800円または22,800円が発生する。「初年度だけ見て選ぶと、翌年に乗り換えを考える」ことになりかねない。翌年以降の年額を基準に比べると、3社の差は想像より小さい。

マネーフォワードの料金改定にも触れておく。公式のお知らせによると、2026年12月1日に個人事業主向け有償契約の料金が改定される予定だ。申込時期によっては、この表の数字と実際の請求額がずれるかもしれない。

料金が近いなら、人気や知名度で選ぶのはやめたほうがいい。次の章の「65万円控除」への対応を満たしているかが、先に確認する条件になる。

65万円控除に対応しているか｜国税庁の要件

青色申告特別控除の要件は国税庁の案内に整理されている。要点を言うと、55万円控除は正規の簿記による記帳が必要で、65万円控除はこれに加えて、e-Taxによる申告か優良な電子帳簿保存のどちらかが必要になる。10万円控除は簡易な帳簿でも受けられる（国税庁の公開情報より）。

3社とも、公式ページで青色申告対応とe-Tax対応が確認できた。つまり、65万円控除に必要な環境は3社とも用意されている。ただし、ソフトが対応していることと、自分が控除を満たしていることは別の問題だ。控除額は開業届や青色申告承認申請書の提出状況、帳簿の付け方で変わる。最終的な判断は税理士か税務署に確認してほしい。

開業届や青色申告の届け出から整理したい人は、開業届の出し方を先に読むと流れがつかめる。

e-Tax対応とサポートはどこまで確認できるか

e-Taxは3社とも対応している。freeeは別途「電子申告開始ナビ」という無料サービスを案内している。

サポートの範囲は、公式サイトで確認できる情報に差があった。やよいは電話とメールの窓口を公開しており、電話は平日の日中帯に受け付けている。freeeとマネーフォワードは、今回確認できたページでは電話・メール・チャットの有無を明確に読み取れなかった。公式に記載がない項目は、ここでは「記載なし」とする。実際の窓口は、無料体験の段階で自分で確かめるのが確実だ。

電話で相談したい人と、チャットや検索で自己解決したい人では、合うサービスが変わる。仕訳でつまずいたときに質問できる窓口があるかどうかは、初めての確定申告では料金差以上に効いてくる。

初心者向けはどれか｜料金以外の判断軸

ここでは特定の1社を推さず、選ぶ軸だけを挙げる。

• 簿記の知識がなく、電話で聞きたい人は、サポート窓口を公開しているサービスから無料体験を始める
• 銀行口座やカードの明細をつなげて自動で仕訳したい人は、連携機能のある上位プランを体験期間中に試す
• 取引が少なく、費用を抑えたい人は、最下位プランの機能範囲が自分の取引に足りるかを確認する

個人事業主の確定申告は、1年に1回の作業だ。年明けから申告期限までの慌ただしい時期にソフトを乗り換えるのは負担が大きい。決めるなら、取引が少ない秋から年内のうちが向く。

節税を含めた全体像は個人事業主の節税対策にまとめている。補助金を受けた場合の仕訳は補助金の仕訳・消費税・確定申告ガイドが詳しい。

ソフトの次の選択肢｜税理士に任せる場合の考え方

ソフトで自力で申告する道とは別に、売上が伸びた段階では税理士に頼む選択肢も出てくる。利益が増えてくると、法人化やマイクロ法人の検討が現実的になるからだ。

そうした人向けに、個人事業主・フリーランスのマイクロ法人を扱う税務顧問の案内がある。

節税効果が報酬を超えなければ契約不要！個人事業主・フリーランスのマイクロ法人税務顧問【菊池会計事務所】

※PR。申込先は公式サイト。手数料・条件は申込時にご確認ください。

ただし、全員に必要なわけではない。利益が小さいうちは、ソフトで十分に回る。法人化で何が変わるかは個別の事情に左右されるため、税務の扱いは税理士に確認してほしい。比較の入口として、マネーフォワードとやよいの料金比較や、小規模企業共済とiDeCoの併用も役に立つ。

FAQ｜よくある質問5問

編集部結論｜まず65万円控除の要件、次にサポート、最後に年額

料金の差は、翌年以降の年額で見ると思ったほど大きくない。だから選ぶ順序は、e-Tax対応の確認、サポート窓口の有無、自動化の必要性、年額の順になる。迷ったら、各社の無料体験を取引の多い月のデータで試してほしい。

ソフトで足りる段階を過ぎたら、税理士という選択肢もある。

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料金の数字は、各社の公式サイトで確認したもの。出典は次のとおり。

• やよいの青色申告オンライン（公式）
• freee会計 料金ページ（公式）
• マネーフォワード クラウド確定申告 個人向けプラン（公式）
• 国税庁