ファクタリング2社間とは？仕組みと手数料を解説

2社間ファクタリングとは｜3社間との違いを構造で理解する

ファクタリングは、会社や個人事業主が持つ売掛金（請求書・未回収の代金債権）を専門業者に売却し、期日前に現金化する資金調達手法である。借入ではなく債権の売買なので、金利や返済という概念自体が発生しない。この性質はビジネスローンとの違いで詳しく整理している。

契約形態は2社間と3社間の2種類に分かれる。3社間は「利用者・買取会社・売掛先」の3者が関わり、売掛先への通知と承諾を前提に進む。一方の2社間は「利用者・買取会社」のみで完結し、売掛先への通知は不要だ。取引先に資金繰りの事情を知られたくない場合、選ばれるのは2社間になる。

違いを生むのは通知の有無だけではない。3社間は売掛先が買取会社へ直接支払うため、買取会社は「支払いが滞りなく行われるか」を売掛先の信用力から把握できる。2社間は利用者が代金をいったん受け取り、後から買取会社へ送金する二段階の流れになるため、買取会社は利用者の入金遅延や使い込みというリスクも抱える。

なぜ2社間は手数料が高いのか｜リスクの所在で説明がつく

2社間の手数料が3社間より高くなりやすい理由は、買取会社が背負うリスクの量にある。3社間なら売掛先の信用力だけを見ればよいが、2社間はそこに利用者側の資金管理リスクが上乗せされる。買取会社はこの不確実性を手数料という形で織り込む。

実務では、即日性を優先するほど審査が簡略化され、手数料率は上振れしやすい。逆に日数をかけて売掛先の信用調査まで行う3社間は、手数料を抑えられる代わりに入金までの時間がかかる。「速さ」と「安さ」はこの構造上トレードオフの関係にあり、両方を同時に最大化することはできない。

申込から入金までの流れ｜2社間で最短即日を狙う場合

一般的な2社間ファクタリングの手順は次のとおりだ。

• ①公式サイトやLINE、電話で無料相談・見積り依頼を送る
• ②請求書など売掛金に関する資料を提出する
• ③買取会社が売掛先の信用情報や取引実績をもとに審査する
• ④手数料と買取額に合意し、契約を締結する
• ⑤指定口座へ入金される

審査対象になるのは利用者本人の信用情報ではなく、売掛先企業の支払い能力である。ここが銀行融資との決定的な違いで、創業間もなく自身の実績が乏しい個人事業主でも、売掛先が優良企業であれば利用できる余地が生まれる。

インボイスファクターの基本情報｜2社間対応サービスの一例

2社間ファクタリングを扱うサービスの一つに、株式会社アクシアプラスが運営する「インボイスファクター」がある。公式サイトで確認できる基本情報は次のとおり（2026年9月時点・公式サイト）。

強みは通知不要の2社間プランと3社間プランを併設し、資金繰りの急ぎ度合いに応じて選べる点だ。運転資金ならインボイスファクターから見積り相談ができる。個人事業主が対象に含まれるかどうかは公式に明記がないため、申込前に問い合わせで確認しておくとよい。

悪質業者との見分け方｜違法性は契約内容ごとに判断が分かれる

「2社間ファクタリングは違法ではないか」という疑問を持つ利用者は多い。結論から言えば、正規の債権譲渡契約として行われる2社間ファクタリング自体は違法ではない。ただし、契約の実態が金銭消費貸借（実質的な貸付）に近いと判断されれば、貸金業法違反にあたる可能性がある。この線引きは個別の契約内容次第であり、本記事で一律に断定することはできない。

金融庁は「給与ファクタリング」について、給与債権の買取という形式を取りながら実質的に高利貸付を行う業者に繰り返し注意を呼びかけている。事業者向けファクタリングでも、次のような特徴があれば警戒したい。

• 手数料が売掛額の20〜30%を超えるなど極端に高い
• 売掛先の存在や取引実態を一切確認せずに買い取る
• 償還請求権ありの契約なのに「ノンリコース」と説明する
• 契約書を交付しない、または内容の説明を拒む

少しでも違法性を疑う場合は、自己判断で契約を進めず弁護士や金融庁の相談窓口に確認しておきたい。契約書の条項一つで法的な評価が変わるため、専門家の目を通す価値は大きい。

2社間ファクタリングの仕訳｜売却損として処理する

会計処理では、ファクタリングによる売掛金の売却は借入とは性質が異なり、「債権の譲渡」として仕訳する。売掛金の帳簿価額と実際の入金額の差額は、手数料相当分を売却損（または債権売却損）として計上するのが基本の考え方である。

たとえば売掛金100万円を手数料5万円で2社間ファクタリングにより現金化した場合、借方に現金95万円と売掛債権売却損5万円、貸方に売掛金100万円を計上する形になる。負債は増えず、貸借対照表上の借入金にも計上されない。この点が銀行融資と大きく異なり、財務指標（自己資本比率など）を悪化させにくいという特徴につながる。具体的な勘定科目名は会計ソフトや顧問税理士の運用によって変わるため、最終的な仕訳は顧問税理士に確認してほしい。

向いている人・向いていない人

2社間ファクタリングが向くのは、取引先に資金繰りの事情を知られたくない人、数日〜即日で資金が必要な人、銀行融資の審査に通る実績がまだない創業間もない個人事業主である。売掛先の信用力さえあれば、自身の決算内容が薄くても利用できる余地がある。

逆に向かないのは、手数料コストを最優先で抑えたい人だ。3社間ファクタリングや銀行融資のほうが総コストは低くなりやすい。売掛先への通知に抵抗がないなら、まず3社間や公庫融資を検討し、それでも資金が間に合わない場合に2社間を選ぶ、という優先順位が合理的である。

別の選択肢｜審査スピードを重視するならファクタープランという道もある

2社間・3社間どちらの契約でも対応できるサービスを選びたい場合、比較対象として最短1時間審査！専門家が徹底サポートするファクタリング【ファクタープラン】も候補になる。専門家によるサポート体制を前面に出しているサービスで、初めてファクタリングを利用する事業者が契約内容を理解しながら進めたい場合に選択肢となる。手数料や買取条件は案件ごとに個別見積りとなるため、複数社から相見積りを取って比較するのが実務上の基本だ。

編集部結論：2社間ファクタリングは、取引先に知られず数日〜即日で資金化できる代わりに、3社間より手数料が高くなりやすい契約形態である。正規の債権譲渡である限り違法性はないが、契約の実態が貸付に近いと判断されるケースもあるため、極端に高い手数料や不透明な条件には注意したい。インボイスファクターのような2社間対応サービスを検討する際は、公式サイトで確認できる事実（手数料4%〜、最短即日、ノンリコース）を起点に、不明点は問い合わせで埋めてから契約する順番を守りたい。運転資金ならインボイスファクターで条件を確認し、必要なら他社とも相見積りを取ってから判断してほしい。