やよいの青色申告 料金プラン｜2026年最新価格まとめ

やよいの青色申告オンラインの料金プラン｜3プランの年額と条件

やよいの青色申告オンラインには、セルフ・ベーシック・トータルの3プランがある（2026年9月時点・公式サイト）。年額はセルフプランが11,800円+税、ベーシックプランが22,800円+税、トータルプランが39,600円+税。いずれも2年目以降の通常価格であり、初年度は後述のキャンペーンで扱いが変わる。

3プランの基本機能――確定申告書の作成、e-Tax連携、銀行明細からの自動仕訳――は共通だ。差はサポートの厚みにある。何を優先するかで選ぶプランが変わる、という理解が実は一番早い。

セルフプランは実質どこまで使えるか｜向く事業者

セルフプランのサポートはWebのFAQのみ。電話やチャットでの個別質問は含まれない（2026年9月時点・公式サイト）。青色申告の経験があり、勘定科目の判断や仕訳のつまずきを自分で調べて解決できる人には、年額11,800円+税で必要十分と言える。

一方、簿記の知識が浅いうちにセルフプランを選ぶと、入力途中で手が止まったときの相談先がない。これは価格ではなくサポート体制の話であり、金額の高い安いとは別軸で判断すべき点だ。

ベーシックプランが「おすすめ」の理由｜サポート範囲で選ぶ

ベーシックプランは公式サイト上で「おすすめ」と表示されているプラン。年額22,800円+税で、セルフプランとの差額分は操作質問サポートに対する対価と考えると分かりやすい（2026年9月時点・公式サイト）。

操作でつまずいたときに質問できる窓口があること。これは初めて確定申告ソフトを使う個人事業主にとって、価格差以上の決め手になる。逆に言えば、操作に不安がなければ差額を払う理由は薄い。

トータルプランを選ぶ基準｜相談まで含めた価格

トータルプランは年額39,600円+税で、仕訳相談・経理業務相談・確定申告相談までサポート範囲に含む（2026年9月時点・公式サイト）。操作方法だけでなく「この経費は事業用に計上してよいか」といった判断そのものを相談したい人向けだ。

ただし、相談内容には限度がある。個別の税務判断や税務署対応まで踏み込む場合は、ソフトのサポート窓口ではなく税理士に確認するのが筋である。ここがソフト選びと専門家依頼の境界線になる。

初年度無料キャンペーンの条件｜2027年3月15日まで

2027年3月15日までの申込み分は、セルフプラン・ベーシックプランが1年間無料、トータルプランも初年度19,800円+税と半額になる（2026年9月時点・公式サイト）。条件は1事業者につき1回のみで、自動更新の決済方法を口座振替またはクレジットカードで登録する必要がある。

「初年度無料」だけを見て契約すると、2年目の請求で年額が発生することを忘れがちだ。更新月に解約するか継続するかを、契約時点であらかじめ決めておくとよい。

青色申告65万円控除とソフト選びの関係

青色申告特別控除65万円の適用には、複式簿記での記帳とe-Tax（電子申告）または電子帳簿保存が要件になる。やよいの青色申告オンラインはどのプランでもe-Tax連携に対応しており、プランの違いは控除額そのものには影響しない。

つまり65万円控除を狙うなら、プラン選びよりも記帳の継続と要件充足のほうが優先度は高い。この点は公式サイトの料金比較だけでは判断できないため、初めての青色申告なら税理士に確認しておくとよい。

菊池会計事務所という選択肢｜ソフトでは解決しない税務相談

確定申告ソフトは記帳と申告書作成を効率化する道具であって、節税の設計や税務署対応そのものを代行するものではない。売上が伸びてマイクロ法人化を検討し始めた個人事業主には、税務顧問への相談という別の選択肢がある。節税効果が報酬を超えなければ契約不要！個人事業主・フリーランスのマイクロ法人税務顧問【菊池会計事務所】は、公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナーの資格を持つ担当者が、会計記帳・確定申告書作成・税務相談・税務署対応・融資や補助金のサポートまで扱う（2026年9月時点・公式サイト）。

月額1万円から、決算料は0円という料金設計で、節税効果の見積額が税理士報酬の見積額を上回る場合だけ契約に進む仕組みになっている（2026年9月時点・公式サイト）。追加費用が発生する条件や相談から契約までの所要日数は公式サイトに記載がなく、問い合わせで確認する必要がある。節税効果が報酬を超えなければ契約不要！個人事業主・フリーランスのマイクロ法人税務顧問【菊池会計事務所】は業種制限がなくリモート対応のため、記帳はソフトで自分でこなし、節税判断だけ専門家に任せたい個人事業主に向く。

向く人・向かない人

やよいの青色申告オンラインが向くのは、青色申告の経験があり自分で入力を進められる個人事業主、あるいは操作面だけ相談できれば足りる人。向かないのは、税務判断そのものに不安があり、記帳より先に節税の設計を相談したい人だ――こちらは税理士や税務顧問への相談が先になる。

よくある質問

編集部の結論｜どのプランを選ぶべきか

まず操作に不安があるかどうかで考える。不安があるなら年額22,800円+税のベーシックプラン、自分で調べて進められるなら年額11,800円+税のセルフプランで十分だ。判断相談まで求めるならトータルプラン、というのが3プランの序列になる。

その上で、記帳の効率化では解決しない節税の設計や税務署対応が必要になったら、ソフトの外側にある税務顧問への相談を検討する。節税効果が報酬を超えなければ契約不要！個人事業主・フリーランスのマイクロ法人税務顧問【菊池会計事務所】のような成功報酬型の窓口は、節税効果が報酬見積もりを超えない限り契約に進まない設計のため、まず見積もりだけ取って判断する使い方ができる。