合同会社 設立費用の相場｜司法書士とfreee比較【2026】

合同会社の設立費用はいくらか｜結論と内訳

合同会社を電子定款で設立する場合、登録免許税だけなら最低6万円で済む（2026年9月時点・公式サイト）。紙の定款を選ぶと収入印紙代4万円が加わり、合計はおよそ10万円になる。ここに司法書士やfreeeへの代行費用を足すかどうかで、総額はさらに5万〜10万円ほど変わる。

費用を左右する要因は三つある。定款を紙にするか電子にするか、登記手続きを自分でやるか代行に頼むか、そして資本金の額だ。資本金が大きくなると登録免許税が資本金の0.7%に切り替わるため、最低額の6万円では収まらないケースも出てくる。

登録免許税はいくらか｜計算式と最低額

登録免許税の金額は「資本金の額に1000分の7を乗じた金額」と法務省が定めている。ただし最低額は6万円で、資本金が小さい個人事業主のマイクロ法人化ではほぼこの最低額に収まる（2026年9月時点・公式サイト）。資本金が850万円を超えたあたりから、0.7%の計算式が最低額を上回り始めると考えておけばよい。

登録免許税は法務局への登記申請時に納める国税で、代行を頼んでも自分で払っても金額は変わらない。逃げ道はない。削れるのは、次に説明する定款まわりの費用だけだ。

電子定款と紙定款で費用はどう変わるか

合同会社は株式会社と違い、公証人認証が不要という特徴がある（法務省）。それでも定款自体は紙か電子かを選ぶ必要があり、この選択が費用に直結する。電子定款なら収入印紙代がかからず、総額は登録免許税のみの6万円から。紙の定款だと収入印紙代4万円が上乗せされ、合計は約10万円に上がる（2026年9月時点・公式サイト）。

電子定款には専用ソフトやICカードリーダーが要る。自分で環境を整えるコストと4万円の印紙代、どちらが得かは人によって分かれる。司法書士やfreeeなどの代行サービスに頼めば、たいてい電子定款で処理してくれるため、この差額は代行費用の中に吸収されていると考えるとわかりやすい。答えは人による。

司法書士に依頼した場合の費用相場

合同会社の設立代行を司法書士に依頼した場合の一般的な相場は、約10万円とされる（2026年9月時点・公式サイト）。この金額には定款作成から登記申請書類の準備、法務局への申請まで一式が含まれることが多い。金額の幅は依頼先の事務所や地域で変わるため、複数社に見積もりを取って比較したい。相場は目安に過ぎない。

司法書士は登記申請の専門家であり、会社設立登記申請を代行できる資格を持つ（司法書士会）。書類の不備による差し戻しを避けたい人、そもそも登記の手続きに時間を割きたくない人には向く選択肢だ。

freeeの設立代行を使うといくらか

クラウド会計サービスのfreeeが提供する登記おまかせプランは、5万円で利用できる（2026年9月時点・公式サイト）。一般的な司法書士相場の約10万円と比べると半額程度で、書類作成から法務局への登記申請までを一括してサポートする点が特徴だ。

定款の内容や資本金の決め方など、事業の中身に関わる相談まで踏み込んでもらえるかはプラン次第になる。差は大きい。安さだけで選ばず、どこまでの手続きが含まれるかを申込前に確認しておきたい。

自分ひとりで設立する場合の費用と手間

代行を頼まずひとりで進めれば、代行費用そのものはかからない。かかるのは登録免許税と、紙定款を選んだ場合の収入印紙代だけで、合計は6万〜10万円に収まる。その分、時間と手間は自分で払うことになる。定款作成、社員による署名、出資金の払込み、登記申請書類の作成、法務局への登記申請、印鑑届出までを、代行なしで自分の手で一つずつ進める必要がある（2026年9月時点・公式サイト）。

書類に不備があれば法務局から差し戻され、想定より時間がかかることもある。手戻りは痛い。費用を抑えたい気持ちはわかるが、初めての手続きで不安が残るなら、要点だけでも司法書士や税理士に確認しながら進めたほうが、結果的に早く終わる場合が多い。

合同会社の設立の流れと費用が発生するタイミング

手続きは定款作成から始まり、社員の署名、出資金の払込み、登記申請書類の作成を経て、法務局への登記申請に至る。印鑑の届出もこの過程に含まれる（2026年9月時点・公式サイト）。費用が発生するのは、紙定款を選んだ場合の収入印紙代と、申請時に納める登録免許税の二つのタイミングだけだ。

登記完了までの日数は条件で変わる。業務執行社員が5人以下で電子署名・電子納付を使い、オンラインのみで手続きを進める場合は24時間以内に処理される可能性がある。一般的な申請でも、法務局側は申請から3日以内の完了を目指すファストトラック化を進めている。書類準備から登記完了までを通しで見ると、全体ではおよそ2週間が目安になる（2026年9月時点・公式サイト）。急ぎの事情があるなら、この日数を逆算して準備を始めたほうがいい。

株式会社と合同会社、設立費用はどちらが安いか

合同会社が選ばれる理由の一つが、株式会社に必須の公証人認証が不要という点だ（法務省）。認証の手間と費用がまるごと省ける分、合同会社のほうが初期費用を抑えやすい構造になっている。

一方、株式会社側の登録免許税や公証人手数料の具体的な最新額は、公式サイトに記載なし。専門家に確認したうえで両者の総額を比べるのが確実だ。答えは事業次第だ。資金調達や対外的な信用力を重視するなら株式会社、まず費用を抑えて小さく始めたいなら合同会社。どちらが向くかは、設立費用だけでなく事業の将来像とあわせて税理士・司法書士に相談してから決めるのが望ましい。

マイクロ法人税務顧問という選択肢

設立費用を抑えられても、設立後の税務まで自分でこなすとなると負担は軽くない。記帳・税務申告書の作成・税務相談・税務署対応をまとめて任せられる顧問契約を検討する個人事業主は多い。菊池会計事務所の「新設法人応援パック」は月額30,000円（税別）で、記帳代行から税務署対応までを一括してカバーする点が強みだ（2026年9月時点・公式サイト）。節税効果が報酬を超えなければ契約不要！個人事業主・フリーランスのマイクロ法人税務顧問【菊池会計事務所】

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対象は資本金1,000万円未満・設立から2年以内・従業員5人以下程度のマイクロ法人だ。合同会社を設立したばかりの個人事業主に、規模感がちょうど近い。契約するかどうかは、設立費用をどこまで自分で抑えられたか、記帳作業に割ける時間が実際にあるかで変わってくる。判断に迷うなら、まず自分の状況を税理士に相談してから決めても遅くはない。節税効果が報酬を超えなければ契約不要！個人事業主・フリーランスのマイクロ法人税務顧問【菊池会計事務所】

よくある質問

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